DeNAキュレーション村田マリ氏は辞任意向 第三者委報告の概要とは



IT大手DeNAは3月13日、昨年発覚した自社キュレーションメディア事業に関する問題の第三者委員会による調査報告書と今後の対応を発表した。メディア統括部長の村田マリ氏は執行役員を辞任する意向を示した。創業者の南場智子氏がDeNA代表取締役に復帰し、守安功氏と共に2トップ体制となる。

2016年12月の会見で、謝罪する守安氏と南場氏

時事通信

処分は広範囲に及んでいる。MERYを運営していた子会社ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏も辞任。守安氏は月額報酬50%を6ヶ月間減給。他にも執行役員ら25人が処分される。

権利侵害は記事の1.9〜5.6%、画像74万に複製権の問題

DeNAが公表した調査報告書の概要には、DeNAによるキュレーション事業10サイトの記事37万6671件をサンプル調査した結果がまとめられている。

法令上の問題があるとみられるものは、複製権/翻案権を侵害している可能性がある記事が1.9〜5.6%。その可能性がないと言えないものが0.5〜3.0%。

また10サイトの画像472万4571個のうち、74万7643個については複製権侵害の可能性があると判断された。

医療情報サイトWELQについては、外部から問題視された記事19本を調査。薬機法について8本、医療法について1本、健康増進法について1本、それぞれ法律違反の可能性があったという。

閉鎖される前の「WELQ」

DeNA

問題の背景と対策は

これらの問題の背景としては、「キュレーション事業へと新規参入する段階で、同事業に関する分析・議論が尽くされず、事業リスクが適切に把握されなかった」「リスクに対する予防策が十分に講じられなかった」などと指摘している。

再発防止策は4つ挙げられている。

  • DeNAが目指すべき企業としてのあり方を正しく認識し直すこと〜「永久ベンチャー」は免罪符ではない。
  • 事業のあり方について再検討すべきこと〜数値偏重から公正な稼ぎ方へ
  • 事業参入後の必要十分なチェックやふり返りを継続していく体制とプロセスを検討すべきこと〜経営判断・事業運営における全社的なリスク感覚の醸成
  • キュレーション事業に関して、適切な再検討を行うこと=社会から広く受け入れられるキュレーション事業に向けて

DeNAは午後4時半から都内でこの調査報告書と今後の対応について、第三者委と会社側の双方が会見を開く。会見の模様はこちらで中継される。



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