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日本は世界最低レベルの受動喫煙環境 健康影響の専門家に聞く

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東京都議選でも争点の一つとなりそうな受動喫煙防止策。1981年、世界で初めて受動喫煙の健康被害を論文で世に問うたのは日本の研究者だったのに、今では先進国で最も対策が遅れた国に成り下がった。

結局、受動喫煙は何が問題なのか。たばこの健康影響に詳しい国立がん研究センターがん統計・総合解析研究部長の片野田耕太さんに話を聞いた。

「受動喫煙はマナーの問題ではなく、他人の健康に危害を与える問題」と対策を訴える片野田さん

「受動喫煙はマナーの問題ではなく、他人の健康に危害を与える問題」と対策を訴える片野田さん

岩永直子 / BuzzFeed Japan

受動喫煙で肺がんになるリスクは「確実」 リスクが1.3倍に

片野田さんは、たばこ対策の健康影響について調べた厚生労働省科学研究の研究代表者で、昨年15年ぶりに改訂された国の「たばこ白書」策定者の一人だ。

昨年8月、片野田さんらの研究を元に、国立がん研究センターは、それまで「ほぼ確実」としていた日本人の肺がんに対する受動喫煙のリスクを、「確実」に引き上げた。

「自分が吸う影響は既に肺がんだけではなく多くのがんで確実とされていましたが、他人のたばこの煙については、非喫煙者の肺がんは頻度も少ないことから個々の研究では影響を証明しきれていませんでした」

「そこで、日本人を対象とした研究を網羅的に検索し、条件を満たした9つの研究を統合して解析したところ、受動喫煙で肺がんになるリスクは1.3倍となることが明らかになったのです。国内外の十分な数の研究から、がん以外の脳卒中も1.3倍、心筋梗塞などの虚血性心疾患も1.2倍に増えることがわかりました」

さらに、昨年改訂した「たばこ白書」では、がん以外も含めた様々な病気について受動喫煙のリスクを4段階で評価した。

受動喫煙の健康影響(2016年「たばこ白書」より)

受動喫煙の健康影響(2016年「たばこ白書」より)

厚生労働科学研究費補助金「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」(研究代表者 片野田耕太) 厚生労働科学研究費補助金「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」(研究代表者 中村正和) 作成のスライド

「世界中の研究を検討し、肺がん、脳卒中、虚血性心疾患、子供のぜんそく、乳幼児突然死症候群(SIDS)などは『因果関係を推定するのに科学的根拠が十分』であるレベル1と判定されました。確実な因果関係があるという意味です。これより少し根拠が弱い『因果関係を示唆している』レベル2には、乳がんや鼻腔・副鼻腔がんなども含まれます」

受動喫煙による死亡は1万5000人

健康被害をさらにわかりやすく示そうと、片野田さんらは、因果関係が確実な肺がん、脳卒中、虚血性心疾患、SIDSについて年間死亡者数を推計した。

「これらの病気に限っても、受動喫煙で亡くなる人は年間約1万5000人となり、交通事故死4000人の3倍以上でした。受動喫煙との因果関係が確立されつつある乳がんによる死亡も含めたらさらにこの数字は増えるでしょう」

日本では2003年に健康増進法で受動喫煙の防止が「努力義務」とされたが、それから10年以上経っても、飲食店で41.4%、職場で30.9%の人が受動喫煙に遭っている。

世界188か国中、公共の場で屋内全面禁煙を義務付けた法律があるのは49か国。この中に含まれていない日本は、世界保健機関(WHO)の分類で世界最低レベルの受動喫煙環境と評価された。

「職場やレストランに加え、居酒屋やバーも禁煙にした受動喫煙防止法の整備後、受動喫煙に関わる病気がどれほど減ったか調べた海外の研究では、心筋梗塞などが15%、そのほかの心臓病で39%、脳卒中などが19%、ぜんそくなどの呼吸器疾患は24%減っていました。しかも、禁煙の範囲を広げれば広げるほどきれいに減ることも明らかになっています。受動喫煙を防止する政策は、健康被害を減らすことが証明されているのです」

「受動喫煙はマナーや思いやりの問題ではなく、他人の健康や命に危害を与える問題であることを認識すべきです。科学的な証拠は十分積み重なってきましたから、今後は具体的な対策を打つ方向に舵を切らなければなりません」

飲食店の売り上げに打撃なのか?

受動喫煙防止策に反対する人がよく引き合いに出すのは、「飲食店の経営に打撃を与える」という主張だ。しかし、これも国内外の多くの研究で否定されている。

「飲食店を全面禁煙にしても売り上げは落ちないし、むしろ増えることが圧倒的に多いということが様々な研究で明らかになっています。WHOの国際がん研究機関は、受動喫煙防止法がレストランやバーを含む飲食店の経営に与えた影響について信頼性の高い49の調査を検討すると、47の調査で売り上げは減っていませんでした」

「日本でも愛知県の調査では自主的に全面禁煙にした店ほとんどが売り上げは減らなかったと答え、ファミリーレストランを対象に行った産業医大の調査では全席を禁煙にした店の収入は逆に増えていたことがわかりました」

喫煙する常連客が来なくなる可能性があるのに、なぜ売り上げは減らないのか。

「客層が変わるとよく言われます。これまで、たばこの煙を敬遠していた家族連れが来て、より高いお金を短時間で使ってくれる。家飲みしていた客が外で飲む機会が増えるからでしょう」

「私も小さな子供がいますが、保育園や小学校のつながりなど子連れで飲みに行きたい潜在的な需要は多い。家飲みも楽しいとはいえ、料理を作ったり、片付けたりしなくちゃなりませんよね。外で飲みたい気持ちを阻むのは煙です。分煙している店も漏れていますし、たまに外で集まろうと思っても幹事さんが店を探すのに苦労しています」

「分煙」では健康被害は防げない

ちなみに、「分煙」では、たばこの煙をシャットアウトできないことも研究で明らかになっている。

「アメリカの空調関係の学会が徹底的に調べ上げて、分煙で煙の漏れを防ぐことは技術的に不可能だと白旗を上げました。ぜんそく患者さんはわずかな煙でも発作などの症状を起こすことがありますが、大丈夫なレベルまで煙をなくすには竜巻のような勢いで吸い取るしかなく、とても人が過ごせる環境ではなくなってしまいます」

「飲食店の売り上げには影響がないことがわかっています」と強調する片野田さん

「飲食店の売り上げには影響がないことがわかっています」と強調する片野田さん

岩永直子 / BuzzFeed Japan



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